よくいただく質問と、その答え

はい、その確認こそ初回相談の役割です。基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）の範囲内で申告が不要と分かる場合は、その旨をはっきりお伝えして終了します。無理におすすめすることはありません。

何もご準備いただかなくて大丈夫です。お話を伺ったうえで、必要な書類のチェックリストをこちらでお作りします。もし通帳や固定資産税の納税通知書などがお手元にあれば、見立ての精度が上がりますが、なくても問題ありません。

土曜・オンラインでのご相談に対応しています。フォームからご都合をお知らせください。ご自宅への訪問も可能です。

残り期間に応じた進め方をご提案します。期限が近い場合の対応も含め、まずは早めにご相談ください。

慌てなくて大丈夫です。申告が必要かどうかを確認するための書類で、届いた方全員に相続税がかかるわけではありません。回答の書き方も含めてお手伝いしますので、書類をお手元にご相談ください。

亡くなられた方にその年の所得（年金や家賃収入など）があった場合、4ヶ月以内に「準確定申告」という手続きが必要になることがあります。相続税の申告とあわせて当事務所で対応できます。